2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○太田政府参考人 過去、予備費の使用について最も大きい金額といいますのは、平成二十二年度に経済危機対応・地域活性化予備費という予備費において使いました優良住宅取得支援事業に必要な経費ということで、二千二百三十五億円の使用決定、これが一番大きい額でございます。
○太田政府参考人 過去、予備費の使用について最も大きい金額といいますのは、平成二十二年度に経済危機対応・地域活性化予備費という予備費において使いました優良住宅取得支援事業に必要な経費ということで、二千二百三十五億円の使用決定、これが一番大きい額でございます。
このため、平成二十八年度補正予算で措置いたしました国際水準ＧＡＰ認証取得支援事業によりまして、審査費用、コンサルタント費用等、認証取得に要する費用について支援を行い、集中的にＧＡＰ認証取得を進めてきたところでございます。
平成二十八年度補正予算では、ＧＡＰ取得支援事業のうち、二億円を投じて農家のＧＡＰ取得を支援しておりますけれども、今後、事業継続をする場合には、ジャガイモのようなＧＡＰ取得が進んでいない農産品にフォーカスを当てて、生産品目に傾斜的な配分が行われてもいいのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
現在、平成二十八年度補正予算で措置いたしました国際水準ＧＡＰ認証取得支援事業によりまして、集中的にＧＡＰ認証の取得を進めているところでございます。 ＧＡＰの認証取得に関しましては、品目による難易度の差異はないものの、御指摘のとおり、品目ごとの認証取得件数のばらつきがあるというふうに認識をしてございます。
御指摘いただきましたとおり、今、ＧＡＰの取得に関して、ほぼ全額について、二十八年度の補正予算で、国際水準ＧＡＰ認証取得支援事業によりまして、集中的にＧＡＰの取得を進めているということにしているところでございます。国際的に通用するＧＡＰの取得をこれからも拡大していくことが必要だろうというふうには思ってございます。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計経済危機対応・地域活性化予備費の使用は、優良住宅取得支援事業に必要な経費、低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費、重点分野雇用創造事業に必要な経費などであります。
例えば、国土交通省の優良住宅取得支援事業に二千二百三十五億円、総務省、経済産業省及び環境省のエコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業に約八百八十五億円など使用が決定されていますが、これらは自公政権時代から経済対策として行われてきた事業です。
その内訳は、優良住宅取得支援事業に必要な経費等の六十二件であります。 次に、平成二十二年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成二十二年五月十一日から同年十一月八日までの間において使用を決定しました金額は九百六十一億円余であり、その内訳は、水俣病被害者の救済に必要な経費等の十一件であります。
まず、平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費は、優良住宅取得支援事業に必要な経費、エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業に必要な経費、低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費等六十二件で、その使用総額は九千九百九十六億円余であります。
その内訳は、優良住宅取得支援事業に必要な経費等の六十二件であります。 次に、平成二十二年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成二十二年五月十一日から同年十一月八日までの間において使用を決定いたしました金額は、九百六十一億円余であり、その内訳は、水俣病被害者の救済に必要な経費等の十一件であります。
これは大変広くやられておりまして、刑事被疑者の弁護事業、これは今後できますけれども、さらに少年保護事件付き添いの扶助事業、それから中国残留孤児国籍取得支援事業、あるいは難民法律援助事業とか、さらには犯罪被害者法律援助事業とか、これは、民事法律扶助法で定められた以外の事業を自主事業として一生懸命頑張っている。
○佐藤国務大臣 三井三池炭鉱の所在地である福岡県及び熊本県、この両県においては、国の補助金を受けまして、福岡の場合には福岡県産炭地域振興センター、熊本の場合には荒尾産炭地域振興センターというものを実はつくっておりまして、そこでもって企画調査事業だとか炭鉱跡地取得支援事業等の産炭地域振興対策を推進する、そうしたことをしております。